プラントベース条約？パリ協定の延長線上へ

畜産による環境破壊への対応を目的とした「プラントベース条約」

Quoted from “Plant Based News” 

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現在、過去に無い勢いで気候変動が加速していると科学者たちは警告しています。世界中の組織が、この環境危機への対策を確立しており、そのひとつに約200カ国が排出量の削減を約束した「パリ協定」があります。

パリ協定は、人類が地球に与える影響を減らすための鍵であることは間違いありません。今回はこのパリ協定をさらに発展させ、フードシステムを問題の中心に据えることを目的とした条約をご紹介します。

プラントベース条約

プラントベース条約は、パリ協定の目標に基づいたフードシステムの中の破壊的な要素、特に動物農業を対象としています。

この条約の目標は、動物由来の食品産業が引き起こした地球へのダメージを積極的に回復させることです。これには土地の劣化や森林伐採、水や大気の汚染、生物多様性の損失、死の海域、温室効果ガスの排出などが含まれます。

そのためこの条約では植物由来の食品を中心とした、より持続可能なシステムへの移行を奨励しています。

Relinquish -手放す-

これには食肉処理場や養魚場を含む動物農場を新たに建設しない（既存のものを拡大しない）ことを意味しています。

飼料生産や動物飼育のために新たな森林を伐採してはならないとしており、生きたままの輸出は禁止されなければならず、重要なのは先住民の土地や権利、知識が保護されなければならないということです。

Redirect -方向を正す-

これには30カ国以上約2,000の地方自治体が行ったように、気候緊急事態を宣言することも含まれます。

食糧安全保障や貧困、飢餓は、問題の最前線に置かれるべきであり、政府の食事ガイドラインを更新し、ホールフードやプラントベース食品を中心とした食生活を推進します。

また肉類への課税を実施し、その資金を畜産業でダメージを受けた土地の修復に充てます。

Restore -修復する-

これには生息地を回復するために在来種の木を植えることを奨励します。都市部には、屋上などのスペースに緑を増やすことを奨励します。

また既存の海洋保護区はすべて禁漁区とし、高度保護海洋区（HPMA）に変更し新しいHPMAを指定します。

プラントベース条約は2021年8月31日に発効し、世界の50以上の都市の市役所前で立ち上げられます。